金投資で利益が出た場合、確定申告が必要となります。
必ず所轄の税務署で確定申告を行なってください。

金投資をすれば必ずついてまわるのが税金の問題です。 購入したままずっと現物を持っていれば税金は発生しませんが、含み利益あるいは損失は必ず存在します。 どこかの時点で売却益が出ることを想定し、税金について、必要なポイントを押さえておきましょう。

20万円以上の売却益には総合課税が適用されます

金投資をして売却益が出た場合は、取引の形態により「譲渡所得」「雑所得」「事業所得」のいずれかとして 申告しなければなりません。 ただし、年収が2,000万円以下のサラリーマンの場合、 20万円以下の所得については確定申告は必要ありません。 20万円を超える売却益は、譲渡所得となり、給与など他の所得と合算して総合課税が適用されます。

ただし、金の売却益と他の総合課税される譲渡所得の売却益を合計した金額に対して、 年間50万円までの特別控除があるので、譲渡益が50万円以内であれば税金は不要です。 また、仮に50万円を超えた場合でも、保有期間が5年を超える長期譲渡所得であれば、 譲渡益を2分の1に減額できます。 金は長期保有していた方が税制面でも有利といえます。


金を購入後5年を超えたケース [譲渡益(売却価格−購入価格)−特別控除50万円]×0.5=課税所得

<計算例>・・・100万円で購入した金を6年後に200万円で売却
(200万円−100万円−50万円)×0.5= 25万円 ←課税対象額
金を購入後5年以内のケース 譲渡益(売却価格−購入価格)−特別控除50万円=課税所得

<計算例>・・・100万円で購入した金を2年後に200万円で売却
200万円−100万円−50万円= 50万円 ←課税対象額

※いずれも手数料のかからない金を購入していたものとして計算しています。

損益通算ができる場合があるので要チェック!

金は元来長期保有を前提とした投資商品ですから、わざわざ損が出るような局面では売却しないものですが、 何らかの事情で損失承知の売却をした場合には、他の譲渡所得と損益通算ができるので、例えばゴルフ会員権などを 売却して利益が生じていた場合などはそれらを損益通算し節税することができます。

ただし譲渡所得の計算は1年単位ですから、損益通算は同一年内のものだけが対象となります。 なお、損益通算のできるものは下表のように金、ゴルフ会員権、美術品などに限定されています。


相続税・贈与税の対象に

金は、不動産や株と同様、財産ですから、相続を受けた場合や、贈与された場合にも税金がかかります。 被相続人から相続や遺贈によって財産を取得したすべての人の課税価格の合計額が、基礎控除額を 超えるとき相続税がかかります。相続の場合、被相続人が死亡した日に相続人が金を受け取ったと みなされるので、死亡日の小売価格が評価額となります。 贈与の場合は、贈与が成立した日の小売価格が評価額となります。 (贈与を受けた後に金を持ち つづけていれば税金はかからず、売却した時点で譲渡所得の対象となります)

金地金を相続した場合は死亡日がはっきりしているので、その日時はわかりやすいですが、贈与の場合は、あいまいになってしまう 場合もありますので、贈与契約書などを作り、贈与日がきちんと分かるようにしておくとよいでしょう。 贈与や相続で取得した金地金を売却した場合の譲渡損益の計算は、財産を受けた人が、金地金の相続や 贈与が発生する前の所有者(被相続人)の所有期間を引き継ぐことになり、 相続・贈与で取得した金地金を 売却した場合、譲渡損益の計算は被相続人が取得した時 の価格と売却した価格の差引により算出することになります。 詳しくはお近くの税務署、税務相談室や税理士にご確認ください。


支払調書制度の導入について

2012年1月1日より、「金地金等の譲渡の対価の支払調書制度」が導入されることとなりました。 こちらは、ご売却益が発生した場合に、必要な確定申告を促進することを目的に施行されるものです。 これに基づき、貴金属の売却に関する記録の提出が義務付けられ、所轄の税務署に提出することになっております。

お客様への支払金額が200万円を超える場合、お客様の住所・氏名・売却された貴金属の種類および数量、 支払金額、支払確定年月日を記載した支払調書の提出をいたします。